日本の環境政策 6
山村農民人口の減少と老齢化、不在村森林所有者の増大・・・。
これらによる山村社会機構の解体化は、たんに造林や保育や間伐の遅れをもたらしているだけではありません。
山村の過疎化は、かつての日常生活そのものとしての山まわりや倒木・損木の防除や防火など、要するに地域全体としての森林の通常の施業や管理や保護の広範な粗放化・解体化をもたらしています。
そのために森林生育の活力は弱まり、風害・雪害・病虫害(松くい虫など)・林野火災など森林の被害が増大しています。
加えて、道路・ダム建設、観光・宅地開発など国土開発の進展と治山事業の遅れは、林地崩壊・土砂流出など山地災害を増大させているのです。
こうして森林と国土の荒廃がすすみ、森林がもつ理水機能(洪水量を減らし、渇水量を増やす機能)など、本来それが果たすべき公益的機能は大きく弱められているのです。
これまでのダム建設は山村住民にとっては、村落の崩壊や自然災害の発生、農林業の衰退や自治体財政の危機化など、"百害あって一利なし"といって過言ではないものでした。
国土庁の計画では、生活・工業・農業の用水需要の増加に対応するため、75～90年に建設省所管分だけで新たに358のダムを建設する予定でした。
この水需給計画については、「河川・湖沼と海を守る全国会議」がその"水増し"を批判して、「新たなダム建設は不必要だ」と問題にしており、また国土庁も全総に向けてその"見直し"を行っています。
ともあれここで強調しておくべきことは、その理水機能に関して、ダムがいかに小さく、森林がいかに大きいかということでしょう。