くるくるまわって一周したの

80年代は、産業廃棄物をはじめ都市の廃棄物が、公共機関によって処分される傾向が全国的に増大するとみられていました。

こうした廃棄物処理の問題でも、都市と山村の住民は否応なしに一本のきずなに、ますます緊密に結びつけられていくでしょう。

日本の国土の67%を占める森林は、きわめて多方面にわたっています。

その中で近年、生活・工業喪業用水の需要増大にともなって、とりわけ森林の水源かん養機能が、利水上から重祝されていることは周知のところでしょう。

国土庁の長期水需給計画(78年)によれば、1990年の年間水需要量は1145億㎥、それまでにダム建設などで水供給量の増加が計画通りに進んだとしても、なお関東臨海、近畿臨海、北九州では、それぞれ年間6・9億㎥、1・1億㎥、1・0億㎥、合計9・0億㎥の水が不足するといわれていました。

こうした状況の下で70年代、上流域で行う水源林の造成・維持などについて、その水源かん養効呆を"受益"する下流の地方公共団体などが協力して、必要な資金を一部負担するなどの事例が目立ってきたのです。